2025.5.5

製造業と景気の関係は？現状と不況時に強い企業の特徴を解説！

日本にはおよそ200万社程度の企業があるとされており、そのうち、製造業は24万社程度です。

製造業と景気にはどのような関係性があるのか、気になる方も多いはずです。

本記事では、以下の内容をまとめました。

・製造業における景気の現状
・製造業と景気の関係は？
・製造業において不況時に強い企業の特徴は？

ぜひ最後までご覧ください。

製造業における景気の現状

製造業において、景気の現状はどのようになっているのか、注目している方も多いのではないでしょうか。

本項目では、製造業における景気の現状についてまとめました。

業況判断DIからわかること

日銀では、3カ月おきに経営者にアンケートを取り、企業が現状の景気をどのように捉えているかを調べる「短観」を発表しています。

アンケートでは、「良い」・「さほど良くない」・「悪い」の3択から選ぶ形になっており、その結果を公表し、景気の状況を判断できます。

その短観の中で注目されるものに、業況判断DIと呼ばれる指標があります。

業況判断DIは先ほどのアンケートで、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数字がプラスであればあるほど、景気が良いと感じる企業が多いことがわかります。

大企業の製造業においては、2024年10～12月期でプラス14ポイントをマークしており、景気が良いと感じる企業が多いことが明らかです。

一方、中小企業の製造業は2024年10～12月期でプラス1ポイントと少なめです。参照：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「グラフで見る景気予報 (1 月)」

ここ1年程度の動きを見ても、製造業の景況感は大きな変化がなく、急速な良化も悪化もないことがわかります。

非製造業の景況判断DIとは？

非製造業の景況判断DIを見ると、大企業の非製造業は2024年10～12月期でプラス33ポイントと、大企業の製造業よりかなり景況感がいいことがわかります。

中小企業の非製造業でもプラス16ポイントと、中小企業の製造業とかなり異なる状況です。参照：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「グラフで見る景気予報 (1 月)」

ただし、今後の予測を見ると、大企業の非製造業はプラス28ポイント、中小企業の非製造業は8ポイントと中期的な景況感の悪化が見て取れます。

ちなみに、製造業の場合はほとんど変わっていないため、現状が変わらず続くと考える製造業の企業が多いと言えるでしょう。

製造業と景気の関係は？

中小企業の製造業において、現状の景気を「いいとも悪いとも思っていない」企業が多いことがわかります。

そもそも製造業と景気はどのような関係にあるのか、気になる方もいるはずです。

本記事では、製造業と景気の関係性をまとめました。

製造業は景気のバロメーター

製造業は景気の変動に敏感な業種の1つであるため、景気と連動しやすいことが挙げられます。

例えば、景気が良い時は、企業・個人の消費が活発になるため、製品の需要が増加し、需要増加を受ける形で製造業は受注の拡大、生産量・雇用の増加へつながっていきます。

逆に景気が悪化すると、消費は低迷し、製品の需要が落ち込み、最終的には雇用への悪影響が出始めるのです。

製造業の中でも、自動車や家電などは不況時に影響を受けやすく、売上の低下などにつながりやすい傾向にあります。

そのため、製造業の動向は景気の先行指標と言われることも多く、製造業・非製造業というカテゴリー分けにもつながっているのです。

製造業の動きが他の業界にも影響を与える

製造業は景気の影響を受けるだけでなく、景気の動向を左右する重要な産業でもあります。

例えば、製造業が好調な場合、部品を供給する業者、物流にかかわる会社、製品の販売を行う企業なども潤うようになります。

一方で製造業が低迷すると、これらの企業も同じように苦しい状況となってしまい、最終的には消費にも影響を及ぼすようになるでしょう。

日本では消費を促すための政策を行う一方、製造業を活性化させるような補助金政策を行っており、製造業全体に刺激を与えています。

製造業において不況時に強い企業の特徴は？

製造業の中には不況時であっても成長し続ける企業も存在します。

本項目では、製造業において不況時に強い企業の特徴についてまとめました。

多角化戦略に成功している

製造業でありながら、多角化戦略に成功したことで不況の状態であっても安定した成長を見せるケースがあります。

多角化戦略に成功した典型的な企業として挙げられるのが富士フイルムです。

元々写真フィルム事業を中心に展開していましたが、写真フィルム自体が下火となり、2000年をピークにわずか10年で需要が激減する事態となりました。参照：札幌証券取引所「富士フイルムグループの成長戦略」

そこで富士フイルムは写真フィルムとは別の事業に乗り出したのです。

デジカメの製造や化粧品、医薬品、内視鏡などの医療機器などに力を入れ、2024年4～12月期の連結決算では純利益が2000億円近くになっています。参照：日本経済新聞「富士フイルム2期連続最高益　4~12月、半導体材料伸び」

中小企業でも自動車部品の加工などを手がける大野精工株式会社が、農業分野に進出してモンドセレクションの金賞を受賞するなど、多角化戦略を行うケースが増えています。参照：中小企業庁「大野精工株式会社」

財務体質の強化に成功している

不況時にも強い製造業の特徴として、財務体質の強化に成功していることが挙げられます。

大企業を中心に、内部留保の確保に動いた企業は多く、不況時にも耐えられるような状態になっています。

あまりにも内部留保が確保され過ぎているとして問題視されることもありますが、財務体質の強化に成功していることは明らかです。

また、不況に強い企業はムダをできる限りなくした状態にしています。

コストカットなどを徹底することで、たとえ売り上げが一時的に減ったとしても、最低限の利益は確保されるような状況にできます。

財務体質を強化した企業は、一時的に融資を必要とする場合でも、金融機関からの信用を得やすく、設備投資で資金調達が必要になっても問題なく実行できます。

不況時に多くの企業が資金繰りに苦しむ中、財務体質の強化に成功している企業はそこまで苦しまず、むしろ投資に力を入れられるため、ライバル企業に差をつけやすくなるのです。

付加価値のある製品を生み出せている

不況時であっても、売り上げを伸ばし続ける製造業の企業は付加価値のある製品を生み出せている傾向にあります。

付加価値の高い製品は付加価値が高い分、価格での勝負になりにくく、安定した利益を生み出せる特徴があります。

また付加価値が高いと、たとえ景気が冷え込んでも安定した需要にも期待が持てるのです。

一方で、付加価値のある製品を生み出すには、開発力や設備投資が求められます。

開発力向上や設備投資のためにも財務体質の強化に成功し、潤沢に投資が行える状態にする必要があるのです。

まとめ

製造業は景気に大きな影響を与える業種であり、ものづくりを重視する日本において重要なことは確かです。

財務体質の強化に成功した企業ほど利益が生まれやすく、賃金アップにも耐えやすくなるでしょう。

製造業の景況感は今後も大きく変わらないからこそ、財務体質の強化などの策を講じて少しでも利益を生みやすい状況を目指すことが求められます。